働き方改革が掲げられ、労働時間の短縮と生産性の向上が求められるようになりました。
そんな中でひとつの会社に長く勤めるという従来の日本型の雇用も見直され、起業を含めさまざまな形での働き方が注目を集めています。
会社に守られない働き方というのは、すべて自分で調べて手続する必要があるということでもあります。開業資金や運転資金の準備の仕方、経営に関する情報の収集方法、各種役所への手続きなど、確認しておきましょう。また公的な支援制度も数多くあります。これらの制度の内容を知って有効に活用しましょう。
■事業展開までのプロセスとそれぞれの段階での主なポイント■
(1)プランを明確にする→事業計画をつくる
研修会・各種開業セミナー、講習・相談に参加する
(2)起業形態を考える→1人／自営業
法人(株式会社・合同会社・NPOなど)
ワーカーズコレクティブなど協同組合
(3)資金などの計画を立てる→融資制度
中小企業創造活動促進法、新事業創出促進法、起業化促進奨励事業、
女性・中高年起業家支援資金、公的補助金・助成金
インキュベート施設などの利用
(4)必要な各関係機関への届出
各種許認可、法務局、税務署、年金事務所、労働基準監督署など
(5)企業経営のノウハウを学ぶ
研修会・経営セミナー、起業家交流会・講習・相談への参加 |
起業を支援する機関を紹介しています。
| 大阪信用保証協会 |
| 地域に密着して活動を行う公的機関として、中小企業者、小規模事業者の皆様や、新しく企業を立ち上げる方の公的な保証人となって事業資金の借入れが円滑に行えるよう支援します。 |
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| 近畿経済産業局 |
| 中小企業支援や新規事業・創業に関する支援を行っています。 |
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| 大阪NPOセンター |
| NPO・CSOに関する様々な相談に応じます。また大阪市の委託を受けて、ＣＢ支援事業も行っています。 |
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