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調査研究テーマ・報告

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令和3年度

「男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症影響下における仕事・生活に関する調査」 (令和3年12月)

概要
調査目的 令和2年以降、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)の拡大により仕事や生活の様々な場面で大きな影響が出ています。 このような状況の中、今後の男女共同参画施策、とりわけ相談事業に関する取り組みの参考とするため、新型コロナが仕事や生活に与えた影響や、困ったことがあった場合の行動、相談ツールとしても利用されているSNSの利用状況等について調査を実施しました。
調査方法 インターネットによるウェブアンケート調査
調査対象 大阪市在住の20歳以上の男女1,200人
調査会社登録モニターにより条件該当者を抽出
調査期間 令和3年8月12日(木)~8月15日(日)

令和2年度

「職場におけるハラスメント実態調査」 (令和3年3月)

概要
調査目的 大阪市在住または在勤者におけるハラスメント被害等の実態を把握し、行政施策の可能性を探る、職場におけるハラスメントの課題、およびその解決に有効な職場における施策を検討することを目的とする。
調査方法 インターネットによるウェブアンケート調査
調査対象 大阪市内在住・在勤の20歳~65歳の有職男女1,008人
調査会社登録モニターにより条件該当者を抽出
調査期間 令和2年12月15日(火)~12月18日(金)

令和元年度

「男女共同参画に関する市民意識調査」 (令和2年3月)

概要
調査目的 男女平等についての考え方、仕事や生活の状況、男女間における暴力についてなど、市民の男女共同参画に関する意識や実態を把握することにより、今後の男女共同参画施策の参考とする。特に、令和3年度からの第3次男女共同参画基本計画の策定にむけて、項目や指標の参考とすることを目的とする。
調査方法 郵送(無記名回収)による配布・回収
調査対象 大阪市内在住の18歳以上の男女4,000人(外国籍住民を含む)
男女各2,000人を各区の住民基本台帳から人口・年代により層化無作為抽出
調査期間 令和元年8月23日(金)~9月25日(水)

平成30年度

「非正規雇用で働くシングル女性の実態調査」(平成31年3月)

概要
調査目的 非正規雇用で働く女性が抱える問題について、特に社会保障や行政施策の対象となりにくい未婚で子どものいない女性の状況を把握しその課題を明らかにし、これからの男女共同参画社会の実現に向けて取るべき施策について検討する。
調査方法 インターネットによるウェブアンケート調査
調査対象 20~50代の大阪市在住の非正規労働者で子どものいない女性400名
調査会社登録モニターにより条件該当者を抽出

※社会保障や行政施策の対象外であることの影響について把握するため、「既婚」については戸籍婚のみを対象とした。また、既婚・未婚ともに同居、別居を問わず子どもの「いない」人を調査対象とした。

調査期間 平成30年9月21日(金)~28日(金)

平成29年度

「20~50 代男性の男女共同参画および女性活躍推進に関する意識等調査」(平成30年3月)

概要
調査目的 企業における女性活躍推進の実現にあたり、男性の意識改革が不可欠であることは広く指摘されている。20~50 代の男性を対象に、男女共同参画に関する意識等について聞くことにより、男性の家事育児等の家族的責任や地域活動などワークライフバランスに対する意識や女性活躍推進に対する考えなどを把握し、女性活躍推進の実現に向けて取るべき施策について検討する。
調査方法 インターネットによるウェブアンケート調査により実施
調査対象

20~50代の大阪市内在住かつ大阪市内在勤の男性 各年代150人、計600人

調査項目
  • 勤務する会社の概要について
  • 職場の雰囲気について
  • 女性の働き方についての考え(妻・パートナー/女性一般)
  • 働きぶりや特性についての考え(女性/男性)
  • 夫婦の役割分担について
  • 子どもがいることによる仕事上の影響、育児休業について
  • 働き方、コミュニケーションについて
  • ワークライフバランスや女性活躍推進施策について

平成28年度

「中小企業における女性の活躍の効果的な支援について
~大阪市の新たな男女共同参画基本計画に向けた考察~」(平成29年3月)

概要
調査目的 大阪市の特徴として中小企業の事業所数、従業員数は、政令指定都市の中で一番多いことがあげられる。一方で、女性の活躍しやすい環境の整備に関わっては中小企業においては大企業に比べ進んでおらず、女性活躍推進法における行動計画の策定も努力規定にとどまっている状況であり、今後、特に中小企業に対して働きやすい環境整備を働きかけていく必要がある。そこで、大阪市が、女性活躍促進にむけてより効果的な支援を行うために、中小企業を取り巻く背景や課題、阻害要因について企業ヒアリング等を通じて具体的に把握し、効果的な支援のための取組みについて考察する。
調査方法 面接によるヒアリング調査及び「平成26年度女性の活躍推進に対する男女就業者の意識調査」結果の中小企業・大企業別の再集計
調査対象

大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証企業および大阪市から提供を受けたリストより、従業員数300人以下の企業20社

調査項目
  • 採用、就業状況について
  • ワーク・ライフ・バランス支援について
  • 女性活躍推進について
  • 女性管理職の登用にういて
  • 人材育成について
  • 大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度について

平成27年度

男女共同参画に関する市民意識調査
男女共同参画についての市民意識調査報告書(平成28年3月)

概要
調査目的 本調査は、男女平等についての考え方、仕事や生活の状況、男女間における暴力についてなど、市民の男女共同参画に関する意識や実態を把握することにより、今後の男女共同参画施策の参考とするために、市民意識調査を実施しました。
特に、平成27年度は大阪市男女共同参画基本計画の最終年度であり、新計画にむけての項目や指標の参考とすることを目的としました。
調査方法 男女各2,000人を各区の住民基本台帳から人口・年代により層化無作為抽出しました。
調査対象

大阪市内在住の20歳以上の男女4,000人(外国籍住民を含む)

調査項目
  1. 現在の生活や地域・社会活動について
  2. 男女の平等、家庭や結婚生活について
  3. 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)について
  4. 女性の活躍促進について
  5. 男女間における暴力について
  6. 男女参画に関連した制度や施策などについて
  7. 自由回答意見
調査期間 平成27年8月21日~9月10日
回収状況 回収数(回収率):1150通(28.75%)
※うち有効回答数(回収率):1128通(28.20%)

平成26年度

女性の活躍推進に対する男女就業者の意識調査

平成25年度

男女共同参画に関する市民意識調査

平成23年度

企業における「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」への取組み

地域における男女共同参画の課題解決支援プログラムに関する調査研究

平成22年度

就労に関する市民意識・実態調査

男女共同参画のまちづくり 子育て中のパパ・ママにやさしいまちづくりを考える調査報告書(概要版

日韓・男女共同参画のまちづくりフォーラム報告

平成21年度

20~30 代働く男性の男女共同参画に関する意識と実態

韓国・ソウル市「女性が幸せな都市」プロジェクトとガイドライン(評価指標)報告

平成20年度

男女共同参画のまちづくり ~女性の社会参画と「住む」「働く」「行く」のハードに関する都市の変化~(平成18年~20年度)

男女共同参画に関する市民意識調査/ 補完調査「男女共同参画に関する市民意識調査にかかる20~30代のWebアンケート調査」

平成19年度

  • 20代~30代女性のライフスタイルと再チャレンジ[再就職]

平成18年度

  • クレオ大阪における女性のキャリア形成支援プログラムに関する調査(2)
  • 大阪市女性のチャレンジ支援調査(2)

平成17年度

  • クレオ大阪における女性のキャリア形成支援プログラムに関する調査(1)
  • 大阪市女性のチャレンジ支援調査(1)
  • 大阪市における男女共同参画に関する指標の調査(1)

平成16年度

  • 大阪市女性管理職明日葉会会員意識調査
  • 大阪市における起業支援事業に関する男女共同参画影響調査
  • 男女共同参画社会の形成を考える
  • 企業における「仕事と生活のバランス」への取り組み実態調査

平成15年度

  • 就労に関する市民意識調査
  • 大阪市生涯学習事業(施設)に関する男女共同参画影響調査
  • 情報メディアを考える-男女共同参画の視点から-
  • パートで働く既婚女性の就労意識とアイデンティヒアリング調査

平成14年度

  • 大阪市広報システムにおける男女共同参画影響調査
  • 社会保障制度を考える
  • 女性のメンタルヘルスを考える(平成13・14年度)
  • 少子社会を考える-大阪市における少子社会に関する市民意識並びに事業所・従業員意識調査-(平成13・14年度)

平成13年度

  • 大阪市ボランティア活動支援施策に関する男女共同参画影響調査
  • 女性への暴力を考える
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