調査研究テーマ・報告

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令和５年度

「男女共同参画の視点からの「防災」に関する市民意識・行動調査」（令和６年３月）

概要
調査目的	災害時には性別や立場により被害や被災の困難が違っていることを前提とした体制・支援の仕組みづくりが求められます。災害時だけでなく、平時から男女共同参画の視点に立った取組を推進するために、防災に関する意識や行動に関して、特に性別や年代、家族構成による有意差を把握し、施策や事業に資するものとして調査を実施しました。
調査方法	インターネットによるウェブアンケート調査
調査対象	大阪市在住の20歳以上の男女1,200人調査会社登録モニターにより条件該当者を抽出
調査期間	令和５年９月21日（木）～９月23日（土）

調査報告書資料

令和４年度

「男女共同参画の視点からの市民生活に関する調査」（令和４年11月）

概要
調査目的	安全で安心な暮らしの支援に向けて、特に所得や住居、仕事等の生活基盤に関する市民の困難度について、性別による有意差を把握し、施策や事業に資するものとして調査を実施しました。
調査方法	インターネットによるウェブアンケート調査
調査対象	大阪市在住の20歳以上の男女1,200人調査会社登録モニターにより条件該当者を抽出
調査期間	令和４年９月１日（木）～９月４日（日）

調査報告書資料

令和3年度

「男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症影響下における仕事・生活に関する調査」（令和3年12月）

概要
調査目的	令和２年以降、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の拡大により仕事や生活の様々な場面で大きな影響が出ています。このような状況の中、今後の男女共同参画施策、とりわけ相談事業に関する取り組みの参考とするため、新型コロナが仕事や生活に与えた影響や、困ったことがあった場合の行動、相談ツールとしても利用されているSNSの利用状況等について調査を実施しました。
調査方法	インターネットによるウェブアンケート調査
調査対象	大阪市在住の20歳以上の男女1,200人調査会社登録モニターにより条件該当者を抽出
調査期間	令和3年8月12日（木）～8月15日（日）

調査結果（概要）調査結果（全体）（1）調査結果（全体）（2）調査結果（全体）(3)　考察資料編

令和2年度

「職場におけるハラスメント実態調査」（令和3年3月）

概要
調査目的	大阪市在住または在勤者におけるハラスメント被害等の実態を把握し、行政施策の可能性を探る、職場におけるハラスメントの課題、およびその解決に有効な職場における施策を検討することを目的とする。
調査方法	インターネットによるウェブアンケート調査
調査対象	大阪市内在住・在勤の20歳～65歳の有職男女1,008人調査会社登録モニターにより条件該当者を抽出
調査期間	令和2年12月15日（火）～12月18日（金）

はじめに・目次調査目的、調査をすすめるにあたって調査概要結果の概要結果の考察まとめ図表の一覧調査票集計表自由記述

令和元年度

「男女共同参画に関する市民意識調査」（令和2年3月）

概要
調査目的	男女平等についての考え方、仕事や生活の状況、男女間における暴力についてなど、市民の男女共同参画に関する意識や実態を把握することにより、今後の男女共同参画施策の参考とする。特に、令和3年度からの第3次男女共同参画基本計画の策定にむけて、項目や指標の参考とすることを目的とする。
調査方法	郵送（無記名回収）による配布・回収
調査対象	大阪市内在住の18歳以上の男女4,000人（外国籍住民を含む）男女各2,000人を各区の住民基本台帳から人口・年代により層化無作為抽出
調査期間	令和元年8月23日（金）～9月25日（水）

はじめに目次

調査概要結果の概要結果の考察

結果の分析①性別役割分担意識 ②男女の地位の平等感 ③ワーク・ライフ・バランス④女性活躍推進 ⑤配偶者・パートナー間の暴力 ⑥配偶者・パートナー間の暴力に関する相談機関・対応窓口 ⑦男女共同参画に関連した制度や施策の認知状況 ⑧自由回答意見

調査票全体集計表クロス集計表

平成30年度

「非正規雇用で働くシングル女性の実態調査」（平成31年3月）

概要
調査目的	非正規雇用で働く女性が抱える問題について、特に社会保障や行政施策の対象となりにくい未婚で子どものいない女性の状況を把握しその課題を明らかにし、これからの男女共同参画社会の実現に向けて取るべき施策について検討する。
調査方法	インターネットによるウェブアンケート調査
調査対象	20～50代の大阪市在住の非正規労働者で子どものいない女性400名調査会社登録モニターにより条件該当者を抽出 ※社会保障や行政施策の対象外であることの影響について把握するため、「既婚」については戸籍婚のみを対象とした。また、既婚・未婚ともに同居、別居を問わず子どもの「いない」人を調査対象とした。
調査期間	平成30年9月21日（金）～28日（金）

はじめに、目次調査目的と課題、調査をすすめるにあたって調査概要、結果の概要考察1【労働をめぐる課題】

考察2【社会保障をめぐる課題】考察3【生活をめぐる課題】まとめ調査票全体集計表グラフ・コメント集

平成29年度

「20～50 代男性の男女共同参画および女性活躍推進に関する意識等調査」（平成30年3月）

概要
調査目的	企業における女性活躍推進の実現にあたり、男性の意識改革が不可欠であることは広く指摘されている。20～50 代の男性を対象に、男女共同参画に関する意識等について聞くことにより、男性の家事育児等の家族的責任や地域活動などワークライフバランスに対する意識や女性活躍推進に対する考えなどを把握し、女性活躍推進の実現に向けて取るべき施策について検討する。
調査方法	インターネットによるウェブアンケート調査により実施
調査対象	20～50代の大阪市内在住かつ大阪市内在勤の男性　各年代150人、計600人
調査項目	勤務する会社の概要について職場の雰囲気について女性の働き方についての考え（妻・パートナー／女性一般）働きぶりや特性についての考え（女性／男性）夫婦の役割分担について子どもがいることによる仕事上の影響、育児休業について働き方、コミュニケーションについてワークライフバランスや女性活躍推進施策について

はじめに、目次調査概要・結果協力研究者による考察

調査票全体集計表グラフ・コメント集属性別クロス集計

平成28年度

「中小企業における女性の活躍の効果的な支援について
～大阪市の新たな男女共同参画基本計画に向けた考察～」（平成29年3月）

概要
調査目的	大阪市の特徴として中小企業の事業所数、従業員数は、政令指定都市の中で一番多いことがあげられる。一方で、女性の活躍しやすい環境の整備に関わっては中小企業においては大企業に比べ進んでおらず、女性活躍推進法における行動計画の策定も努力規定にとどまっている状況であり、今後、特に中小企業に対して働きやすい環境整備を働きかけていく必要がある。そこで、大阪市が、女性活躍促進にむけてより効果的な支援を行うために、中小企業を取り巻く背景や課題、阻害要因について企業ヒアリング等を通じて具体的に把握し、効果的な支援のための取組みについて考察する。
調査方法	面接によるヒアリング調査及び「平成26年度女性の活躍推進に対する男女就業者の意識調査」結果の中小企業・大企業別の再集計
調査対象	大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証企業および大阪市から提供を受けたリストより、従業員数300人以下の企業20社
調査項目	採用、就業状況についてワーク･ライフ･バランス支援について女性活躍推進について女性管理職の登用にういて人材育成について大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度について

報告書

平成27年度

男女共同参画に関する市民意識調査
男女共同参画についての市民意識調査報告書（平成28年3月）

概要
調査目的	本調査は、男女平等についての考え方、仕事や生活の状況、男女間における暴力についてなど、市民の男女共同参画に関する意識や実態を把握することにより、今後の男女共同参画施策の参考とするために、市民意識調査を実施しました。特に、平成27年度は大阪市男女共同参画基本計画の最終年度であり、新計画にむけての項目や指標の参考とすることを目的としました。
調査方法	男女各2,000人を各区の住民基本台帳から人口・年代により層化無作為抽出しました。
調査対象	大阪市内在住の20歳以上の男女4,000人（外国籍住民を含む）
調査項目	現在の生活や地域・社会活動について男女の平等、家庭や結婚生活について仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について女性の活躍促進について男女間における暴力について男女参画に関連した制度や施策などについて自由回答意見
調査期間	平成27年8月21日～9月10日
回収状況	回収数（回収率）：1150通（28.75％） ※うち有効回答数（回収率）：1128通（28.20％）