ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスとは

個人の働き方や企業の制度を見直すことで「仕事」も「家庭」も「私」もより充実したものにするという考え方です。

ワーク・ライフ・バランスを進めることで、地域活動など仕事以外の場での経験が「仕事」に役立つ、「仕事」がうまくいくと「私」が楽しいし、「家庭」も明るくなるなど、良い影響を与え合い、暮らしが豊かになります。

平成19年12月、政･労･使の合意により「ワーク･ライフ･バランス憲章」が策定され、 仕事と生活の調和の実現に向け、官民一体となっての取り組みが始まりました。

ワーク・ライフ・バランスが実現した社会のイメージとしては、

1.就労による経済的自立が可能な社会

経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

3.多様な働き方・生き方が選択できる社会

性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

と、されています。

（※平成19年12月に関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定）

ワーク・ライフ・バランスの状況

6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間（1日当たり）は67分と，他の先進国と比較して低水準にとどまっています。
（「平成28年度版男女共同参画白書」より）

男性の育児休業取得率は上昇傾向にありますが、依然として低水準であり、男女間で大きな差があります。

（「令和６年度版男女共同参画白書」より）

週間就業時間60時間以上の雇用者の割合を男女別に見ると，特に，子育て期にある30歳代及び40歳代男性が，他に比べて高い水準となっているのがわかります。

（「令和６年度版男女共同参画白書」より）

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